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【徹底解説】交通事故 ~後遺障害から弁護士相談まで~

交通事故に巻き込まれてしまったら、どのように行動し、対処すべきなのでしょう。ここでは交通事故に関する知っておくべき知識から、示談交渉や後遺障害認定で役に立つ内容を分かりやすく、丁寧に解説しています。不幸にも事故の被害者になってしまった方が本当に「知りたい」内容を掲載しています。

それが命を生かされた僕らの使命です」と話す

交通事故に遭ったら弁護士に相談しよう

交通事故の被害にあってしまった場合、あなたは誰に相談をもちかけますか?相手方もしくは自分の保険会社でしょうか?それとも弁護士でしょうか?

まずは、交通事故被害者にあった場合に誰に相談すべきかについて解説します。

交通事故は保険会社に相談してはいけない

解決の流れ

慰謝料や損害賠償、後遺障害等級認定など、交通事故ではさまざまな問題を解決する必要があります。その際には、まず相手の保険会社と相談しようとするケースが多いのではないでしょうか。しかし、交通事故被害者であるあなたに最も親身になってくれるのは保険会社ではありません。

相談相手として保険会社を選ぶべきではない理由は至ってシンプルです。保険会社と当事者とでは利害が相反するからです。確かに、交通事故によって当事者が何かしらの被害を受けた場合、それに対する支払いは保険会社からなされるものです。一見、お金を支払ってくれる保険会社に相談した方が良いように思えるでしょう。しかし、保険会社はあくまでも民間会社であり、民間の会社である以上、利益を出さなければいけません。保険会社が儲けを最大化するためには、できるだけたくさんの保険料を集めたうえで、できるだけ支出を減らす必要があります。

つまり、交通事故の被害者に対して支払われる保険会社からのお金は、保険会社にとっては「支出」以外の何物でもありません。そのため、そもそも保険会社の側としては、交通事故の当事者に対して支払う金額を出来るだけ減らしたいという意識がどうしてもあるのです。

交通事故の相談は弁護士に

交通事故の被害者としてはできるだけたくさんのお金が欲しいと考えている一方で、保険会社はできるだけ交通事故被害者に対して支払うお金を減らしたいと考えています。このような状況において、交通事故トラブルの相談先を保険会社に選ぶのは得策とは言えないことは明らかでしょう。

依頼を受けた当事者のために尽力することを職責・使命とする弁護士であれば、交通事故当事者の利益を最大限拡大するために力を注いでくれるはずです。また、当事者の利益が拡大すればするほど、弁護士の成功報酬も増加することになるので、両者の利害は完全に一致することになります。交通事故の被害にあってしまったときには、迷わず交通事故に強い弁護士に相談することがベストと言えるでしょう。

交通事故で弁護士が活躍するポイント

交通事故案件を弁護士に依頼すべきとして、果たして実際、どのような場面で弁護士が活躍してくれるのでしょうか?

交通事故を弁護士に頼めば慰謝料アップ

交通事故で被害を受けると、当然ですが慰謝料などの形で損害が賠償されることになります。損害に対していくらの賠償がされるのかなどということは、当たり前のように金額が決まっていて、保険会社あっても、弁護士であっても確定できそうにも思えますよね。しかし、現実にはそう簡単ではありません。

実は、交通事故の慰謝料等の金額には、算定基準が三種類存在するのです。自賠責基準、任意保険会社の用意する基準、そして、裁判所で用いられる基準です。しかも、この三者によって導かれる賠償額には驚くほどの差があるのが実情なのです。自賠責保険は全ての自動車利用者が義務として加入しているものです。したがって、そこからの賠償は、あくまでも「損害に対する最低限度の補償」という観点から金額が導き出されるものとなっています。また、任意保険会社が用意する算定基準も、抱える多くの交通事故案件を画一的に処理するため、そして、出来るだけ支払額を減らしたいという要請の中で、裁判所で用いられているような損害に対する正当な補償金額となる基準とは程遠い算定基準となってしまっています。

一方、裁判所で利用される基準では、実際に巻き込まれた交通事故がどのようなものであったのか、しっかりと客観的に判断した上で、きっちりとどれだけの損害が生じたのかを分析することで賠償額を決めることになります。損害に対して過不足ない賠償額を求めることができるため、交通事故被害者にとって最も有益な基準となります。

弁護士は、当然この裁判所の基準を参考にして、相手方に請求する賠償額を決定するものです。つまり、任意保険会社が提示してくる、正当な金額から大幅に割引されているケースが多い慰謝料額よりも、大幅にアップした慰謝料額を請求することができる可能性が高くなります。

交通事故の被害者が弁護士に依頼してから解決まで

交通事故の被害にあってからトラブルが全て解決するまで、実はそう簡単な流れを経るわけではありません。交通事故で受傷したのであれば、まずは治療に専念します。完治・症状固定の段階に至ってはじめて、必要になった治療費などの損害額が確定することになるので、その段階ではじめて保険会社と損害賠償額に関する示談交渉を開始します。

交通事故がシンプルなものであればさほど問題にはなりませんが、事案によっては過失割合などの面で相手方と争いになるケースもあるでしょう。示談交渉の段階で争点に関して合意を得ることができなければ、次いで調停や訴訟の段階に至ることになります。日本の民事訴訟は月日を要するもので、特に双方の主張が衝突することになると、何度も期日を重ねながら主張立証を繰り返していくことになります。場合によっては、最終的に判決が確定するまでに数年の月日が経つこともあり得ます。

決着まで多くの月日を重ねることに抵抗がない方であればよいのですが、ほとんどの交通事故被害者の方はそうは思われないでしょう。出来るだけ早く紛争を解決し、かつ、相手方保険会社の言いなりになることなく正当な補償を受けたいと考えるはずです。そのためには、示談交渉の段階から、しっかりとこちら側の主張を一貫させるべきですし、そのためには法律の専門家である弁護士に依頼するのが最も効率的です。示談交渉の段階から弁護士が介入することで、相手方も真摯に対応することが期待できます。

また、万が一訴訟にまで発展することになった場合であったとしても、既に弁護士が争点をしっかりと理解しており、ある程度の証拠書面は用意できていることから、訴訟進行をスムーズに展開することを期待できます。利益を出来るだけ最大化しつつ、早期の解決を図るためにも、弁護士への依頼は必須です。

後遺障害等級認定の場面でも弁護士は活躍する

交通事故によって負った怪我が完治せず、後遺症によってその後の日常生活に支障が出るということもあるでしょう。治療を重ねてもこれ以上症状の回復を見込めない段階(症状固定と言います)にまでいたると、その後の障害については、一定の補償を受けることができます。

ただし、後遺障害として補償を受けるためには、後遺障害の程度に応じた後遺障害等級認定を受けなければいけません。この認定を受けるためには、しっかりと医療カルテ等の「認定を通りやすくするために効果的な書類」を用意しなければいけません。「自覚症状として手先にしびれが残っている」というような言い分だけでは認められず、それをいかに医学的な観点から基礎付けることができるのかにかかっているのです。

交通事故を専門に取り扱う弁護士は、後遺窓外等級認定の通し方に熟知しています。通院途中から、今後の後遺障害等級認定の場面を想定して、担当医に対してどのように自覚症状を伝えるべきか等のアドバイスをすることなどから、着実な基礎固めをすることが期待できます。万が一希望する等級での認定を受けることができないにしても、不服申し立ての手続きを迅速に進めることも、弁護士であれば可能です。

交通事故で受けた損害に対する補償は正当なものでなければいけません。弁護士なら、全ての場面で被害者のバックアップをしてくれます。

交通事故の示談交渉は弁護士に

交通事故トラブルでは、示談交渉の段階で相手方の合意を得ることが肝心となります。訴訟段階に至ってしまうと、想像以上の月日を要することになり、紛争解決までの時間が長期化すればするほど当事者のストレス要因にもなりかねないからです。

交通事故は弁護士に依頼して正当な示談書を

示談段階で交渉をまとめると言っても、その内容は賠償に対する正当な補償内容でなければ意味がありません。保険会社の提示するままに受け入れてしまっては、示談金額で大幅に損をしてしまう可能性があります。そして、一度示談書を作成してしまうと、それを後々覆すことは弁護士でも容易な作業ではありません。示談書を作成する前に弁護士の手を借りる必要があるのです。

早期の段階で弁護士に依頼すれば、弁護士基準に従った正当な賠償内容を示談書に盛り込むことができます。過失割合で争いがあるならば、こちら側の主張を正確に相手方に伝えて、それを反映した示談書を作成できるはずです。紛争を短期化し、しかも内容をできるだけ有利なものにするためにも、交通事故に強い弁護士への依頼は必須です。

交通事故の損害賠償額は弁護士に算定してもらおう

交通事故に巻き込まれると、さまざまな損害が発生します。通院による治療費、入通院のために生じる精神的なストレス、衣服や持ち物が壊れた、仕事を休まざるをえないのであれば休業損害、後遺障害が残るケースだとその慰謝料、受傷のため従前通りの給与を得られない場合の差額など、被害は多方面に渡ります。

被害者ご自身がこれを全て網羅するのは難しく、見落としてしまう項目が生まれる可能性もあります。弁護士に依頼して、生じた損害項目を全てピックアップしてもらい、損害に対する正当な補償を求めるようにしましょう。

交通事故における弁護士基準とは?

交通事故における慰謝料額の算定方法には、自賠責基準、任意保険基準、裁判で通用する弁護士基準の三種類があります。「どんな交通事故に遭ったのか」「どんな被害を受けたのか」このようなことは、当然慰謝料額を算定するにあたって考慮されて当たり前のように思えます。

しかし、自賠責基準、任意保険基準では詳細に考慮されず、類型化された事故パターンに当てはめて慰謝料額が決定されるだけです。ここでは、あなたが交通事故でどれだけの苦しみを受けたのかは重要視されません。保険会社が多数抱える案件をいかにスムーズに処理し、できるだけ支払額を減らすかということが最優先事項となってしまいます。交通事故被害者からみれば許されることではありませんよね。

弁護士基準によれば、このような理不尽な状況を回避することができます。個別の事故状況を踏まえた上で、慰謝料として相当な金額を算定し、相手方に請求できます。

交通事故を弁護士に依頼した場合の慰謝料相場

では、交通事故を弁護士に依頼した場合、慰謝料はどの程度有利になるのでしょうか?

後遺障害14等級相当の交通事故で弁護士に依頼した場合

後遺障害14等級は、交通事故によってむちうち症など比較的軽微な後遺障害が認められる場合が対象の等級です。外部的に判断がつきにくい症状であるからこそ、等級認定が通るのかどうかは弁護士による専門的なアドバイスがあるかどうかで大きく左右されます。

専門的な知見の助力を得て14等級を獲得できたとして、その後弁護士であれば、さらに慰謝料を増額することができます。例えば、保険会社から約60万円程度の慰謝料額が提示されたケースでも、弁護士が担当することによって、約220万円までの増額を叶えたという事例もあるほどです。弁護士に依頼することで、保険会社提示の慰謝料額が簡単に倍以上に増えることになります。

このような例をみると、交通事故については弁護士に相談した方がいいことを実感できるのではないでしょうか。

交通事故の慰謝料増額分は弁護士報酬に反映

もちろん、ここで忘れてはいけないのが弁護士報酬についてです。弁護士に依頼することで費用が発生しますので、それを差し引いた上で、なお弁護士に頼むだけのメリットがあるのかを事前に確認して下さい。

先程の例だと、保険会社から60万円は貰えるわけです。弁護士が交渉した結果220万円の示談額になりましたが、弁護士費用が160万円を超えるようだと頼み損になってしまいます。

もちろん、通常はこのように高額になることはありません。また、後述する弁護士特約を利用できるのであればこのデメリットは回避できます。さらに、完全成功報酬制を撮っている事務所であれば赤字になることはないでしょう。念の為、交通事故を依頼する予定の弁護士に、今後の展望や見積もりを確認した上で依頼するようにしましょう。

交通事故慰謝料の増額交渉は弁護士に依頼しよう

法的な観点からの注意点ではありませんが、弁護士に示談交渉を依頼した方が、実はスムーズに事態は進行するものです。法律の専門家が登場しないうちは、相手方保険会社は無知な一般人だと甘く見ている節があります。しかし、弁護士が登場することで、示談金等に関して交渉しなければいけない、最悪の場合訴訟にまで発展しかねないことを覚悟します。裁判になるのは保険会社にとっても大変負担ですので、少なくとも保険会社が提示した金額よりは増額させること自体には同意を得やすくなります。

どの程度の金額で同意を得られるのかは弁護士の力量次第ですが、少なくとも弁護士に依頼した方が、慰謝料の増額交渉の窓口は広くなり、増額の可能性は大幅に高まると考えて下さい。

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